筑西市議会 2023-02-28 02月28日－一般質問－03号
そういった議員が、今までをおっしゃっていただきましたいろいろな困っている方、特に経済的な相談の方に関しましては、社会福祉課所管の福祉相談室のほうで生活全般の相談に対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
そういった議員が、今までをおっしゃっていただきましたいろいろな困っている方、特に経済的な相談の方に関しましては、社会福祉課所管の福祉相談室のほうで生活全般の相談に対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
はじめに、介護保険での認知症の定義と人数、その中で介護保険を利用している人数についてのお尋ねでございますが、認知症は、脳の病気や障がいなど様々な要因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態を言います。
そのような中、結城市民でもある地元商工農業者は、市民の責務として、自治会や商工会、防犯・防災、学校教育、社会奉仕、観光や祭りなど、市民生活全般にわたっての参加・協力を幾代にもわたって続けております。 このような地域コミュニティ活動が、まちを健全に形成し、まちの機能を維持発展させてきたものでもあるわけです。 また、大型店や工場等も、ＣＳＲ活動として地域への貢献活動に積極的に取り組んでおります。
お困り事として、ふだんの生活全般に関すること、生きていく上で最も重要な食にまつわる調理や食材の準備に関すること、ふだんの生活で感じるおっくうさ、歩くかつ座るといった動作に関すること、身体、体力、認知機能の変化や老いに関すること、これらの困り事を何らかの商品やサービスを利用することにより、解消、改善したいと考えている人の割合が、80代後半で３割を超えているという調査結果があります。
なお、入院などに際して、おむつ代に限らず様々な費用負担が生じ、生活全般が困窮する方々も想定されるところです。議員ご指摘の内容でお困りの方につきましては、関係部署と連携し、個々の実情を踏まえた相談支援により、引き続きその対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
例えば生活全般の相談、これは今までどおりなのですが、今で言うと孤独死の問題だったり虐待、あと詐欺被害、また児童虐待、あと配偶者からの暴力、これはＤＶです。といったものも、新しい社会の問題も増えてきているということであります。
この状況の中で、筑西市でも生活全般にわたってその影響が波のように押し寄せています。行政は市民の暮らしを守ることが本分です。市ができることは限られていますが、でき得ることはやらなければなりません。その観点で筑西市の行政の在り方、今議会に上程されている議案を吟味、監視しなければなりません。上程されている議案の中で、今議会で特に市民の暮らしに直結しているのは、国保税の条例改正です。
この健康観察をはじめ、学校生活全般を通して健康観察を行うことは、体調不良のみならず、心理的ストレス、悩み、いじめ、不登校、虐待や精神疾患など、児童生徒の心の健康問題の早期発見・早期対応につながることから、その重要性は増してきております。
令和２年度，国の交付金を使ったコロナ対策についてはおおむね賛成してきましたが，一方，多くの事業の中止により経費は削減され，歳入歳出差引額から次年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は２１億４,４６６万６,０００円となり，今回のような災害とも言える事態の中では，国の交付金だけでなく，市の一般財源も使い，市民生活全般に関わる支援策として，もっとできることがあったのではないかと考えます。
不要不急の外出自粛が求められる中，我々の日常的な議員活動についても，必然的に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け，十分な活動ができないジレンマはありますが，このような状況下でも，市民の皆さんから多くの声をいただいておりますので，今回は長引くコロナ禍により，影響を受けている市民生活全般について，幾つか質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
目３消費生活対策費，備考欄の01消費生活相談事業759万7,241円は，消費生活全般に関する苦情や相談を受け付け，適切な指導，助言を行う消費生活相談員の報酬が主なものでございます。相談件数は504件で，延べ相談件数にいたしますと1,546回でございます。 次に飛びまして，341ページをお願いします。
学級担任制は，子どもたちの学校での生活全般について１人の教師が把握することによって全人的な理解を目指すことを最も大きな特徴とし，教科指導と生徒指導に対して全面的に責任を負う方式であります。反面，児童は教師の人格的影響を受けやすい傾向を持つとともに，教師の独善を許し，ややもすると学級が閉鎖的な性質を持つことに注意する必要がある。
現在高炉休止発表に伴う生活全般、雇用、就職、経営、融資といった市民の皆様の不安を解消し、ご要望を聞いていくための相談窓口を、国・県・地元自治体のそれぞれに設置しております。
次に、市民への影響につきましては、今回の各改正が新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から改正するものであり、いずれも納税者の負担軽減となっております。 私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君） 19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君） 納税者の負担軽減になることは分かりました。
また、生活全般や農作業、パソコンに関する困り事の支援も行い、大型家具の設置などの困り事支援にも取り組んでいます。団体の代表の方は、事業は有償で行っているが、お金目的で働いている人は誰もいない。多様な働き方で地域に貢献したいというのが一番の理由ですと語っておりました。そのほかにも、地域住民の方々による竹やぶの間伐整備や土砂災害被災地での食堂などの事業が、支援を受けて展開されております。
改正の内容は、固定資産税の負担調整措置を現行の仕組みを継続した上で、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動や国民生活全般を踏まえ、令和３年度に限り、負担調整措置等による課税標準額を据え置くなど、所要の改正を行ったものであります。 次に、議案第45号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度稲敷市一般会計補正予算（第14号））についてであります。
第１４目フェミニスト相談委託料では，相談件数と相談内容の主な特徴などが分かれば説明してほしいとの質問に対し，１４０件の相談があり，そのうちＤＶ関係が５５件，そのほかは生活全般の相談であったとの説明でありました。
ア，青少年育成推進活動，イ，ＮＰＯ法人等のボランティア活動，ウ，認知症サポーター養成講座及び認知症カフェについて，エ，学校生活全般，オ，自治会活動についてそれぞれの担当部から伺います。 まず，アの青少年育成推進活動について伺います。 コロナ禍で，通常実施していた各地区の青少年育成推進活動は，内容を変更したり，中止したりせざるを得ませんでした。
本市におきましては、医療や介護など社会保障費の急増といった問題はもとより、担い手不足に伴う生活関連サービスの衰退や交通弱者の増加など、市民生活全般にわたる課題が顕著になるものと考えております。
◆６番（菅谷毅君） スマートシティーとか、スーパーシティーとか言葉がいろいろあって、非常に分かりづらいのですけれども、実はいわゆるスマートシティー事業というところは、スーパーシティーですけれども、国が進めようとしているものは去年の５月に法律が改正になって、法案はできておりますけれども、実際に夢の未来都市みたいなことが描かれていて、生活全般がデジタル化されるというようなことが書いてあります。